この利用規約は、株式会社ウィルが提供する電話代行サービスをご利用いただくにあたり、本サービスの利用者である法人または個人（以下、「契約者」といいます）と運営者との間において本サービスの利用に関して適用されるものです。本サービスの申込者は、申込みに際しては、以下に定める規約の内容を承諾したものとみなします。
第1条（利用規約の適用）
株式会社ウィルは、電話代行サービス利用規約（以下「本利用規約」といいます）を定め、これにより電話代行サービスを提供します。
第2条（定義）
本利用規約において、使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。
1.運営者 ：株式会社ウィル
2.本サービス：運営者から契約者に対して提供される電話代行サービス
3.契約者 ：本利用規約に同意の上、運営者に本サービスの利用を申し込み、所定の審査を経て、その承認を受けた者
4.契約者情報：契約者の属性に関する情報で、契約者が運営者に提出、開示したもの及び運営者が業務運営上知り得たもの
5.営業日 ：土、日、祝日並びに運営者が定める休日を除いて、運営者が業務を行う日
第3条（個人情報の取り扱い）
- 運営者は契約者情報について守秘義務を負い、原則として、契約者情報を契約者の事前の同意無く第三者に対して開示しないものとします。但し、次の各号の場合には、運営者は、契約者の事前の同意無く契約者情報を開示できるものとします。
(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
- 契約者情報については、オフィシャルサイトに表示する「プライバシーポリシー」に従い、運営者が適切に管理、取り扱うものとします。
- 運営者は、契約者情報について、本サービス運営以外の目的には使用しません。
第4条（利用規約、契約の変更）
- 運営者は、契約者の承諾を得ることなく、本利用規約及びこれに付随する文書の内容を変更することがあります。その場合、利用料金その他の契約内容は、変更後の利用規約によることとなります。
- 本利用規約の変更内容を契約者に通知した後、契約者が本サービスを利用した際には、変更後の本利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。但し、変更の通知が契約者へ到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものと致します。
第5条（電話代行サービス契約内容）
１．契約者は、月額11,000円の利用料を支払うことにより、月30件まで電話代行サービスを受けることができます。なお、31件目からは、1件当たり220円を加算いたします。
２．契約者が電話の転送設定解除を希望する場合、運営者の営業時間の範囲内で、電話の受電代行を行います。運営者の応対は、原則として契約者が不在である旨回答する対応とし、契約者にはメールにて通知致します。
３．契約者が転送設定解除をリモートコントロールで行い、契約者宛の電話を運営者が受電した場合、電話代行サービスを行います。
４．運営者から契約者に対して、電話受電対応の連絡は、契約者の指定するメールアドレスに通知致します。但し、運営者から契約者へのメールの不着、受信の遅延等について、運営者は一切の責任を負いません。
第6条（契約の利用期間）
本サービス利用契約の契約期間は1年単位とし、運営者は、契約者に対し、中途解約（契約解除，強制退会処分等により契約が終了した場合を含む。以下の「中途解約」についても同様。）についての返金は、一切行いません。なお、契約期間は、契約者が運営者に対し、運営者の指定する方法をもって中途解約の旨を通知し運営者が受諾するか、又は運営者より契約者に対し強制解除の旨を通知しない限り、自動で継続するものとします。
第７条（契約の解約）
- 契約者からの本サービス利用契約の解約申入れは、電子メール若しくは書面にて運営者に対して申し入れをする方法で行わなければならず、運営者が解約申入れを受理した日の翌月末をもって本サービス利用契約が終了し、契約者は契約者資格を失うこととなります。
- 第1項の場合、運営者は、契約終了日をもって当該契約者に対する全ての本サービスの利用を停止します。また、解約申入れによって当該契約者に利用料の未利用分の料金が発生しても、その返金は行いません。
- 契約者が契約終了日において運営者に対して負担する残債務については、その全額を運営者が指定する支払期日までに支払わなければなりません。支払期日までに全額が支払われない場合は、当該契約者は、その未払金額について支払期日の翌日から支払日に至るまで年14.5％の割合による遅延損害金を併せて支払わなければなりません。
第8条（通知及び連絡）
- 運営者は、契約者に対し、本サービス利用契約に関する通知もしくは連絡等を電子メール、または本サイト上に掲示する方法により行うものとします。
- 運営者が契約者に対し電子メールにて通知もしくは連絡を行った場合、運営者から契約者へ電子メールを発信した日に契約者へ到達したものとみなします。
- 契約者は、運営者へ本サービス利用契約の入会申込時に届け出た連絡先等を変更した場合は、直ちに登録情報の変更を運営者に届け出なければなりません。契約者が登録情報の変更の届け出を怠ったことによって、運営者からの通知もしくは連絡内容が契約者に到達しなかった場合、運営者はそのことによる責任を一切負いません。
第9条（利用申込）
本サービスを受けようとする者は、本利用規約を遵守することに同意の上、運営者が定める申込みフォームに必要事項を記載して、運営者に入会の申込みをしなければなりません。
(1)個人による入会申込みの場合（個人契約者）
①申込者の運転免許証、パスポート又は住民基本台帳カード（顔写真付き）等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるもの。但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとする。
②商号の登記を受けている場合は、その履歴事項全部証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
(2)法人による入会申込みの場合（法人契約者）
①当該法人の履歴事項全部証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
②当該法人の印鑑証明書（発行日より3ヶ月以内のもの）
③当該法人の代表者の運転免許証、パスポート又は住民基本台帳カード（顔写真付き）等の公的機関が発行する書類で、現在の住所、生年月日の記載のあるもの。但し、有効期間のあるものは有効期間内のものとする。
第10条（利用契約の成立）
本サービスの利用契約は、申込者が本利用規約の内容に同意して運営者へ入会・契約を申し込み、運営者がこれを承諾し、申込者からの入会時支払金額の入金を確認したときにはじめて成立します。
第11条（申込の拒絶）
運営者は、次のいずれかに該当する場合には、本サービス利用契約の入会申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。なお、拒絶の詳細な理由についてはいかなる場合も申込者に開示しません。
- 本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力の誤り又は入力もれがあった場合
- 契約者が利用料金の支払等、契約上の義務を怠った場合
- 運営者の業務の遂行上または技術上著しく困難がある場合
- 本利用規約や運営者が別途定めた規約に違反した場合
- 出会い系、アダルトなど公序良俗に反する業種、海外の法人の日本支店としての利用の場合。
- 運営者又は他の本サービス利用者の名誉や信用等に悪影響を与えるおそれがある場合
- その他、運営者が不適当と判断した場合
第12条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、速やかにその変更内容を運営者が定める方法で通知しなければなりません。
第13条（営業日及び営業時間）
運営者の営業日及び営業時間は以下のとおりとします。
- 営業日
土曜日、日曜日、祝祭日及び、運営者が予め休業日として契約者に告知した日を除いた平日
- 営業時間
午前9時から午後6時
第14条（通信利用の制限）
- 運営者は天災事変その他の非常事態が発生、また発生する恐れのある時は、公共の利益のために、非常時における緊急を要する通信を最優先に取り扱うため、本サービスの提供を制限または中止することがあります。
- 運営者は、都合により本サービスを廃止することがあります。
- 運営者は、契約者に対し、本利用規約第13条(営業日及び営業時間）に定める営業日以外の日及び営業時間外は、原則として、本サービスの提供は致しません。
第15条（サービスの中止）
運営者は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止することがあります。
- 運営者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
- 運営者の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
- 第一種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
第16条（守秘義務）
運営者は、契約者情報を善良なる管理のもと保護し、契約者の取引内容に対しても、守秘義務を負うものとします。但し、警察、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛と運営者が判断する場合は例外とします。
第17条（契約解除）
契約者又は契約者関係者について、以下の項目に一つでも該当する事由が発生した場合は、本サービスの利用中であっても運営者より何ら事前に通知催告その他の手続きを要せず、当該契約者は当然に期限の利益を失い、運営者は当該契約者に対し、強制退会処分として直ちに契約を解除することができるものとします。
- 契約者の申込内容に虚偽の記載が発覚した場合
- 届出住所に、郵便物等が送達されなかった場合
- 理由の如何を問わず、利用料金が支払期日までに支払われない場合
- 運営者が当該契約者に本サービスを提供することを不適当と判断する事由が生じた場合
第18条（利用資格の停止・剥奪）
運営者は、契約者が次のいずれかに該当する場合、当該契約者の本サービス利用資格を停止、剥奪することができる。当該契約者は資格の停止、剥奪の通知を受けた時は、当該停止、剥奪日までの責務を速やかに清算しなければなりません。なお、利用期間の残存があっても利用料金の返還は行いません。
- 本利用規約に違反した場合
- 本サービスの利用料金を、支払期日を経過してもなお支払わない場合
- 破産、倒産等、経済的要因により利用資格を維持する事が困難と思われる場合
- 運営者または他の契約者の名誉、信用などを毀損するおそれがある場合
- 刑事事件に関係し、罪が確定した場合
- 公序良俗に反する行為があった場合
- 申し込みの承諾の取り消しに該当する業種での利用が判明した場合
- その他、運営者が不適当と判断した場合
第19条（料金の支払方法）
- 本サービスの料金等は運営者が、契約者宛てに請求額及び支払期日を記載した請求書をメールで送るものとします。
- 契約者は、初回請求分を運営者指定の銀行口座へ運営者が指定した支払期日までに振込送金する方法で、また、翌々月以降は、契約者の指定預金から口座振替による方法で利用料金等を支払わなければなりません。
第20条（準拠法）
本サービス利用契約は日本法を準拠法とし、日本法にしたがって解釈されるものとします。
第21条（合意管轄）
運営者と契約者との間で訴訟が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
（2022.3.1改訂）